ごぶさたしております。
委員会などの議会活動や様々な地域活動など皆様にいろいろとお伝えしたいことがあるのにもかかわらず、多忙を理由に更新がなかなかできず、歯がゆい毎日を送っておりました。
区民の方に「更新してないねーー」などとおこられることもしばしば。
今後も何とか、更新していきます。
今回は本議会場での初質問と相成りましたので、議事録と相違するかもしれませんが、あくまでも質問原稿という形で掲載します。この半月ほど、この原稿作りに土日も含めて役所に詰めておりました。議員としての影響力を発揮する大きな舞台、全身全霊をこめて取り組みました。区長答弁も議事録が完成してからアップします。
一般質問 自民党議員団 池田こうじ
私、池田こうじは平成19年度第3回定例会に当たり、自民党議員団と致しまして、
武井区長、高橋教育長に対しまして、質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして、今般初めての本会議場での質問の機会を得ましたので、
一言だけ申し上げます。
私がこの壇上にたどり着くまで5年の歳月を費やしました。
この苦節の歳月によって与えられた任期の一日一日を、「区民本位の区政進展」のために、身を尽くしていくことをここにお約束いたしまして質問に入ります
最初の項目として「介護保険サービスと介護予防事業について」お尋ねいたします。
一点目は、介護サービス事業者への支援についてです。
港区を本社とする大手介護サービス事業者であったコムスンの一連の事件は、
介護福祉現場に身をおいていた私にとりましても大変遺憾に思っております。
しかしながら、
この事件の背景にある課題を認識し、教訓としていかなければなりません。
有資格者の2重登録を繰り返すなど 許すまじきコムスンの不正行為の背景には、
配置基準職員が集まらないなど、福祉業界における人材不足という問題があります。
この傾向は、我が国の経済状況が回復する中でさらに強まっているものと思われます。
我が港区においても、福祉を担う人材は他区に比して乏しく、
区内の介護事業者からは
「いくら募集をしても人材が集まらない」
といった嘆きが私の元にも寄せられています。
人材不足に加えてもう一点、区内の事業者から聞かされるのは、
利益の確保が困難になっているということであります。
港区から撤退した居宅介護支援事業所も多く、担当件数制限の枠組みもあいまって
ケアマネージャーは地域福祉の身近な窓口なくてはならないにもかかわらず区民がケアマネージャーを探すのは困難なことが多く、
他区にある事業所に依存しているのが実態です。
利益を確保しにくいという背景には、現行制度に起因する課題もありますが、
介護報酬は23区と同額でありながら、家賃や人件費など固定費の高負担を強いられる港区の地域特性にも原因があるものと考えています。
長く措置制度が続いていた日本の社会福祉制度は、
事業者への支援という軸点が歴史的に欠如しておりました。
しかしながら、介護保険時代に入った現在は、
民間事業者に力を借りなければ「全区民にいきわたるサービス基盤の確立」は果たせません。
利用者中心の施策を講じることは当然のことでありますが、
最前線で利用者と接している事業者に活力を与えなければ、
質の高い介護サービスを区民の皆様に提供することはできません。
もちろん、介護事業者が直面する諸課題は、自助努力で乗り越えることが前提であり、
いくら港区の財政状態が良好でも
「公共の府の良識から外れた大局観に立たないばらまきの福祉施策というものを決して勧めるべきではない」
ということを前もって申し上げた上で、質問を致します。
武井区長にお尋ねいたします。
第3期介護保険事業計画の「介護サービス基盤の整備を推進する」といった理念の
「進捗状況の把握」と「区内事業者の実態」 を踏まえた上で、
実績ある介護事業者に対して、
必要な支援項目、例えば人材確保、第3者評価などについては
一定枠を定めた上で
財政支援をも視野に入れた行政サポートを検討・実施してもいいのではないかと考えております。
この点について区長のお考えをお伺いいたします。
次に、介護予防事業についてお伺いいたします。
介護予防事業は、要介護者数の軽減につながるばかりではなく、
高齢者の生きがいをも向上させる効果がありますが、試行錯誤が続いているのが現状です。
港区の介護予防事業も、各地域包括支援センターを中心に推進しておりますが、なかなか成果が上がっていないと感じています。
私は、介護予防を推進するには体系的な取り組みが構築されたプログラムが不可欠であると考えております。
そこで、武井区長にお尋ねいたします。
平成十八年度の介護保険制度改革において「介護予防が大きな柱」となってから一年半が経過しましたが、
「港区の今後の介護予防の推進」について区長はどのように考えているのか、お伺いします。
もう一点、介護予防についてお伺いいたします。
介護予防事業は、その対象の間口も広く、事業も多様であり、効果も計りにくいことから、
保健福祉のチャンネルだけではなく、総合支所機能も十分に活用される中で、生涯学習や街づくりといった大局的な見地からも検討・策定していかなくてはならないと考えております。
そういった意味で田町東口再開発においての「介護予防総合センター」構想には大きな期待を寄せております。
そこで、武井区長にお尋ねいたします。
「介護予防総合センター」の構想と港区の介護予防事業における位置づけについてお伺いいたします。
次に、施設介護サービスについてお尋ねいたします。
平成二十一年五月に南麻布の自治大学跡地において
民設民営方式で二百床の特別養護老人ホームをはじめとする高齢者介護施設の設立が予定されていますが、
これは区内の特別養護老人ホームの空きベットを待ち望んでいる高齢者・ご家族にとっては大きな朗報であると評価をしています。
しかしながら、
この特養を含める複合施設の総事業費は約五十億円、土地代は百三十八億円と莫大なもので、
施設を創ることで、給付費の面からも全区民の介護保険料負担増に影響を与え、
恩恵を受けるのは入所者に限られることからしても、
区内で特別養護老人ホーム設立をおしすすめるには、
介護予防や在宅介護の充実にも配慮しなければならない昨今、
十分な効果を考慮した検討が必要であると考えております。
もちろん今後、
区内での施設創設を取りやめるということではありませんが、
都内特別養護老人ホームとの提携によるベット確保や、グループホームでのくらし、民間企業の活用などを視野に入れて、柔軟な施設介護施策を考えるべきだと考えています。
そこで、武井区長にお伺い致します。
今後の「柔軟な施設介護サービス整備のあり方」について区長の見解をお伺いします。
この項目の最後に「保健福祉基礎調査の次期介護保険事業計画への反映」について一言申し上げます。
介護問題について多くの陳情や相談が私の元に寄せられていますが、
その大半は「優れた介護サービス体系」を港区が構築しているのにもかかわらず、
家族や利用者が制度そのものの仕組みや内容を知らないことに起因しています。
これは介護に直面して初めて介護制度に向き合うといった状況からすれば
致し方のない部分もありますが
区としてもさらに分かりやすい制度体系の構築に尽力をしていただくよう要望します。
また、介護はサービスを受ける利用者本人の問題でもありますが、家族の問題でもあります。
本年度実施予定の保健福祉基礎調査の実施概要においては
介護者である家族の負担感などの意見や要望を十分に取り上げ
次期介護保険事業計画へ反映していただきたく、要望を致します。
さて、2つ目の項目といたしまして「区民の健康増進について」
武井区長と高橋教育長にお尋ねいたします。
一点目は、総合型地域スポーツクラブについてです。
文部科学省が策定した「スポーツ振興基本計画」を受けて「生涯スポーツの実現の場」として位置づけられている総合型地域スポーツクラブは
地域コミュニティの活性化を図る意味でも大きな役割を果たすものではないかと考えております。
我が港区においてもこの十一月に、
初めての総合型地域スポーツクラブとなる「港区総合型地域スポーツ文化クラブ六本木」が六本木中学校内に設立される予定と伺っています。
そこで高橋教育長にお尋ねいたします。
このクラブが
どのような理念のもとにスタートするのか、
行政としてどのようにサポートしていくのか、
また、今後の区全体における総合型地域スポーツクラブ設立計画とビジョンについてお伺い致します。
二点目は、健康みなと21の周知についてです。
厚生労働省によって策定された健康日本21は、
ご存知のように、新世紀の道標となる全国民的な健康運動であり、
地方自治体を含む地域による推進を主軸としたものであります。
港区でも健康日本21の理念を受け、健康みなと21が策定されています。
私は健康増進プログラムを研究する大学院の研究機関におりましたが、
東京都都心3区の健康増進プログラムを比較してみても、
健康みなと21は、都心の特性への配慮が明記された唯一のプログラムとして
高く評価をしております。
また、本プログラムの中間評価結果でも現状改善項目が43.8パーセントと一定の成果をあげていると思われます。
一方で、平成18年10月の健康みなと21に関する意識調査によると
一般区民の認知状況は11.9パーセントと極めて低いものになっています。
この健康増進プログラムの周知をすることは
本プログラムの効果を高めていくためにも極めて重要な課題だと考えています。
そこで、武井区長にお尋ねいたします。
本プログラムの区民への更なる浸透について、どのようにお考えなのか
本プログラムのこれからの推進に当たっての意気込みも併せてお伺いいたします。
次に児童における地域スポーツ振興についてお伺いいたします。
港区の児童には十分な運動・スポーツができる場所が確保されているとは決して言えないと私は考えております。
国や東京都とも連携し、今後あらたなスポーツ施設を整備することも重要だと考えておりますが、
現実的な方策として既存施設の活用度を高進させていくことも重要であると考えています。
そこで高橋教育長にお尋ねいたします。
ひとつは照明設備による中学校グラウンド活用の促進についてです。
近隣区においては中学校のナイター設備を充実させている自治体も少なくありません。
スポーツをする場所の少ない港区こそ、
地域住民の理解を得ながら、「ナイター設備の充実」を図るべきではないかと思います。
教育長の見解をお伺いいたします。
同じナイター設備に関連しますが、もう一点は、「芝給水場跡地グラウンド」の使用時間の延長についてです。
このグラウンドは使用時間が午後7時までであり、私自身も多くのスポーツ関係者から使用時間の延長について要望をいただいております。
児童の健全育成の観点から夜遅くまでスポーツをするのはどうかとの意見もありますが、ある地域スポーツ関係者から
「思い切りスポーツをしたい子供の中には、港区でとことんスポーツをする設備がないので、他区のナイター設備のある施設に行って運動をし、家に戻るのが夜十時過ぎになっている」などという現状を憂う声もいただきました。
そこで高橋教育長にお伺いいたします。
6億円近くかけた税金の効用からしても、近隣住民の理解を得るために具体的な対応策を立てながら「使用時間の延長」を図るべきだと考えますが、
教育長のお考えをお伺いします。
三つ目の項目として
「地域の安全と地域コミュニティ創り」について武井区長にお伺いいたします。
まず、町会の活性化とマンション管理組合の地域参画についてお尋ねいたします。
人口統計によると、平成2年から平成17年までの人口増は東京都2.5%、国2.0%であるのに対し、港区は7.8%と全国的に見ても増加傾向にあり、
区民の年齢構造は30代と40代が突出してきています。
人口構造の変化は地域のコミュニティにおいても変革を余儀なくされています。
町会活動は区の地域活動の中核とされながらも、
新住民の流入によって、住民層の実態に相応せず
形骸化し始めているところも少なくありません。
町会加入率の低下による町会役員の高齢化も多くの町会で課題となっています。
総合支所機能を十全に活かした町会活動の支援を要望いたします。
平成十八年三月の「港区分譲マンション実態調査報告書」によると
築三十年以上のマンションは二割を超え、
築年数の高いマンションでは住民の高齢化が顕著になっています。
団塊世代のサラリーマンが定年に至ると、地域参画の意識が希薄であることから、引きこもりに繋がる事例も多く見受けられます。
このような実態をみるに、
介護予防といった見地からしてもマンション住民の地域参画を促進しなければならないと考えています。
また、多くの新住民はマンション住民であり、コミュニティ形成には多くの課題が残っているのが現状です。
そこで「都心における地域コミュニティの再生」を掲げておられる武井区長にお尋ねいたします。
ほとんどのマンションには資産管理という側面が強いものの管理組合が存在し、住民が加入しています。区民の八割と言われるマンション住民が関わる管理組合を新たな地域資源として活用する方法を考える時期にきているのではないかと思われます。
この点について武井区長の見解をお伺いいたします。
次に消防団の育成についてです。
消防団は、本業を持ちながら、「自分たちのまちは自分たちで守る」という精神に基づき、地域の安全と安心を守るために活躍する消防機関の一つです。
消防組織法の中の位置付けでは都知事の管理となっておりますが、港区が消防団に対して独自の支援策を講じてきたことは、区民の安全を守る観点からも、大きな評価をしております。
しかしまた、地域防災活動の核となる消防団の育成にはいくつかの課題があるのも事実です。
ここで武井区長に、2点、要望をさせていただいた上で、質問をさせていただきます。
一点目は、消防団の待機場所確保についてサポートをしていただきたいことです。
三田の亀塚公園などの好事例などもありますが、台風警戒などが発令されても非常時待機場所や拠点が十分に確保されてない分団も多くあります。
地域のニーズを把握し、消防団も活用できる防災志向型公園整備をすすめるなどして消防団の待機場所の確保にサポートをしていただきたいと考えています。
また、同様の観点から、港南緑水公園についても、現在タウンミーティングを現在実施しているとのことですが、地域のニーズに准じて消防団員の拠点にも活用できるスペースの確保に努めていただきたいと思います。
二点目は歩道上などで訓練を余儀なくされている一部分団の訓練場所について改善に向けてのサポートをしてただきたいことです。
ここで消防団の育成に関して、
総合支所改革を進める武井区長にお伺いします。
都の管轄下にある消防団と区の行政単位である総合支所との連携をどのようにはかっていくのか、
この点が縦割りになりがちな特殊事情を抱える消防団の育成にとってのひとつの課題かと考えておりますので、武井区長のご見解の程をお伺いしたくよろしくお願いいたします。
最後の項目として「区の財政」についてお尋ねいたします。
ひとつめは都区・財政・調整制度についてです。
国は 地方自治体のあり方を含めた構造改革への取り組みを加速させています。
我が港区にも大きな変革の波が押し寄せることが予期され、
特別区と東京都の関係にも大きな影響を与えることは必至であります。
いずれにいたしましても
「基礎自治体重視の地方 権時代にふさわしい行財政基盤の強化」の流れは大きな潮流であり、
都区・財政・調整制度のあり方についても、自主・自律的な区間調整を反映していかなくてはなりません。
本年度、港区は、住民税のフラット化などの課題を抱える中で、23区唯一の不交付団体となりました。
港区は、都心区ならではの、特異な財政需要特性を抱えておりますが、まだまだこの制度の算定に反映されているとは言えません。。
そこで武井区長にお尋ねいたします。
平成十二年の都区制度改革以来、懸案となっている
「特別区の実態に見合った見直し」について区長の見解をお伺いします。
ふたつ目は総合支所に編成される独自予算について武井区長にお尋ねいたします。
武井区長が推進する総合支所改革は、
「役所が身近になった」などの声を私もよく街場で耳にしておりまして
早くも多くの成果をあげていると私も実感じています。
「地域の個性の尊重」、「区民参画による施策づくり」、「多様な主体との協働の推進」
といったこの改革の基本姿勢をさらに進めるには総合支所の事業予算についても、
その主体性を高めていかなくてはならないと考えています。
そこで武井区長にお尋ねいたします。
まず、平成十九年度に総合支所に編成した二千万円の事業効果と、ねらいについて見解をお伺いします。
次に、平成二十一年度の予算編成の抜本的見直しに向けて、
来年度の総合支所の予算編入についてどのような充実を図るのかお伺いします。
以上で私の質問を終わりますが、
最後に災害時要援護者登録事業について一言申し上げます。
先般、発生した中越地震においての犠牲者には心より哀悼の意を表し、
いまだに心労の続く被災者の皆様におかれましては、
生活の全般にわたり一刻も早い復旧を祈念申し上げます。
港区はご承知のとおり、広く防災活動を推進しているところでありますが、
本年5月からは災害時要援護者登録事業がスタートしています。
その進捗は、今のところ五千人以上とされる一人暮らしの高齢者数から言っても4百人の登録とまだまだ少ないように思われます。
民生委員や町会を中心に登録の促進を実施しているとのことですが、
周知を徹底し、災害弱者を多く知る福祉や医療のチャンネルにも接点を厚くするなど、
区民の安全に寄与する実質的な事業として推進されますよう望んでおります。
以上
来週は決算委員会で1時間の質問をします。
がんばります。
ご清聴ありがとうございました。